弁護士JPニュースは本当に弁護士に確認しているのか❓

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2026年8月6日、弁護士JPニュースに「処罰する法律なしの現状」と題した、歩きスマホに関する記事が掲載されました。

歩きスマホが危険であることに異論はありません。人との衝突や転倒、駅のホームからの転落など、重大事故につながる可能性もあります。問題を取り上げ、注意を促すこと自体には意味があります。啓発は良いことだ！

ただ、「弁護士JPニュース」という看板を見て、疑問が残りますね。

記事では、歩きスマホそのものを規制する全国的な法律がなく、一部自治体の条例にも罰則がないことが紹介されています。

では、歩きスマホによって実際に他人を負傷させた場合はどうなのでしょうか。現行法で刑事責任や民事上の損害賠償責任をどこまで問えるのか／既存法では処理できない領域があるのか／あるとすれば、具体的に何が不足しているのか。わざわざ「ムカつくから法律を増やせ！」の問題？

「危険な行為である」ことと「その行為自体を処罰する新しい法律が必要である」ことは別の問題です。だからこそ、法律を看板にする媒体なら、この部分について法律実務家の見解を知りたいですよね？

ここで歩きスマホから少し離れ、メディア側を観測してみます。

ニュースメディアには「多くの人に読んでもらいたい」という力が働きます。「歩きスマホは危険」「処罰する法律なし」「海外では罰金」という構成は分かりやすく、読者を引きつけます。これはメディアとして当然の力です。

一方、「弁護士」「法律」を看板に掲げれば、「法律家ならどう見るのか」「現行法ではどう処理されるのか」という専門性を期待する力も生まれます。

つまり、読者を広く集める力と、専門性を深く掘る力。この二つをどう両立させるのか。

そこで、弁護士JPニュースに二つお伺いしたい。

歩きスマホによる事故は、現在の刑事・民事法制でどこまで対応できるのでしょうか。そのうえで、新たな規制が必要だとすれば、現行法では何が足りないのでしょうか？

そして、一般読者を引きつけるニュース性と、「弁護士」という看板によって期待される専門性を、どのように両立させようとしているのでしょうか？

これは批判ではなく、外部から観測して浮かんだ疑問です。編集部や法律実務家から別の視点が示されれば、それも新しい観測材料になります。

分かりやすい入口で読者を集め、その先に専門家にしかできない分析がある。そこまで見せてこそ、専門メディアは一般ニュースとは違う強さを持てるのではないでしょうか？

いうて人間の行動なんて変わらないよね！