おはこんばんにちは。
力学観測研究所のRYOです。
今回は、愛媛県宇和島市で起きた退職金を巡る裁判について考えてみたいと思います。
引用元：退職金「全額不支給」納得できず提訴した懲戒免職の市職員、「半額不支給」にされ再度提訴…市を相手取った訴訟の判決は？
ニュース要約っぽいもの
宇和島市は元職員の退職金を巡り、一度目は全額不支給、二度目は半額不支給と判断しました。しかし裁判所はいずれも認めず、「確定判決の拘束力に反する」として再処分を取り消しました。行政と司法の線引きが改めて問われた事例です。
ニュースだけを見ると、
「市が二度も裁判で負けた。」
「行政の判断は違法だった。」
そういう印象を受ける方も多いでしょう。
もちろん、司法判断は尊重されるべきです。
今回も裁判所は、市が行った再処分について「確定判決の拘束力に反する」と判断しました。
しかし私は、このニュースを少し違う角度から見ました。
誰のお金なのか
今回の退職金は約1,640万円。
もちろん、市役所職員個人のお金ではありません。
市民が納めた税金です。
もし市が何もせず満額支給していたら、
「18万円を私的に流用した人へ満額退職金を支給した。」
という批判が出た可能性もあります。
行政には、市民への説明責任があります。
だから私は、
「本当に満額支給で良いのか。」
これを司法へ改めて問いかけたようにも見えました。
市は何を守ろうとしたのか
一般的には、
「面子で再処分した。」
そんな見方もあるでしょう。
実際のところ、市の真意は分かりません。
しかし別の見方もできます。
全額不支給は認められなかった。
では半額ならどうか。
市民の財産を預かる立場として、
どこまで許されるのか。
その線引きを司法へ委ねた。
そう考えることもできます。
三権分立は動いている
このニュースで一番興味を持ったのはここです。
行政が判断する。
当事者が争う。
司法が線を引く。
そして行政は、その判断に従う。
これは自治体レベルでも三権分立が機能している例と言えるのではないでしょうか。
市は二度敗訴しました。
しかし、
「行政が勝ったか負けたか」
だけが重要なのではありません。
行政が市民を代表して判断し、
司法がその適法性を審査し、
最終的なルールを決める。
私は、この流れそのものに価値があると感じました。
力学を観測すると
ニュースでは、
「市が二度も負けた。」
という結果が大きく報じられます。
しかし、私はその奥にある
行政
司法
市民感情
税金
説明責任
これらが互いに引っ張り合う力学が気になりました。
誰か一人が悪い。
誰か一人が正しい。
そんな単純な構図ではありません。
だからこそ、このニュースは「力学観測研究所」の最初の時事ネタとして、とても象徴的な題材だと思いました。
ニュースは結果だけを見ると白黒に見えます。
しかし、一歩引いて観測すると、そこには様々な立場が引っ張り合う”力学”が見えてきます。
これからも、そんな視点でニュースを観測していきたいと思います。
コメントを残す