引用元：防衛省「令和8年版防衛白書」
令和8年版防衛白書は「新しい戦い方」を取り上げ、無人装備の大量運用／AIやサイバー技術による意思決定の高速化／情報戦との連携／長期戦に耐える防衛生産基盤を重視している。
ウクライナ戦争では、高価な兵器の性能だけでなく、安価な機体を短期間で改良しながら大量に供給できるかが戦闘の継続力を左右している。
兵器は「高性能なものを長く使う」だけでなく、「失うことを前提に安く作り、次々と更新する」消耗品へ変わり始めている。
おはこんばんにちは。力学観測研究所のRYOです。
これまでのミサイル戦闘は、相手へ損害を与えるために自分も高価なミサイルを撃たなければなりませんでした。何億円、場合によってはそれ以上の兵器を撃つたびに、相手の設備だけでなく自分の財布👛️も焼いていたわけです🔥️。
ところが安価なドローンを大量に送り込む戦いでは、少し違った計算が成り立ちます。攻撃側が比較的安価な機体を送り続ければ、防御側は高価な迎撃弾を使う／電子妨害を続ける／重要施設を停止させる／警戒要員を配置し続けるといった負担を強いられます。
一機を撃墜するたびに、防御側の方が多くのお金を失うのであれば、狙われているのは施設だけではなく、相手の財布と生産能力です。
もちろん、ドローンなら何でも安いわけではありません。機体だけでなく、通信網／衛星／カメラ／モーター／半導体／電池／操縦者／AI／電子妨害への対策が必要です。大量に失えば、次の機体を作る工場や部品供給網も欠かせません。
つまりドローン戦争は、兵器をハイテク化しただけではなく、戦争を製造業と物流の持久戦へ戻したとも言えます。
ここで出番が増えるのは、東芝や三菱重工のように防衛分野へ名前を出しやすい企業だけではありません。自動車／カメラ／小型モーター／通信機器／ロボット／造船／測位機器／魚群探知機など、日本の民生企業が持つ技術の多くは無人装備や監視システムにも応用できます。
完成した兵器を作らなくても、センサー／モーター／電池／通信部品を供給するだけで防衛産業の一部になります。これまで軍需産業とは距離があるように見えた企業も、知らないうちに防衛供給網へ近づいているのかもしれません。
一方、日本の製造業は高品質で長く使える製品を得意としてきました。失うことを前提に、必要十分な性能の機体を安く大量に作り、数か月単位で設計を更新するとなれば、従来とは違う生産思想が求められます。
百点の兵器を少数作るより、七十点の機体を大量に作って現場の情報からすぐ八十点へ更新する。その速さまで含めて戦闘力になる時代です。
AIも同じです。自律攻撃を任せるかという倫理問題だけでなく、膨大な映像から対象を探す／攻撃経路を決める／敵の妨害へ対応する／不足する機体や部品を予測するといった判断の高速化に使われます。人間が数時間かけていた判断を数分で終える側が、次の行動でも先手を取ります。
ただし、兵器が安くなっても戦争による人間の損害が安くなるわけではありません。AIにどこまで判断させるのか／最後に攻撃を決めるのは誰か／誤認や乗っ取りが起きたとき誰が止めるのかという線引きは必要です。
それでも他国が無人化と大量生産を進めるなか、日本だけが考えることを避けても戦い方は元に戻りません。
ミサイル🚀戦争は、相手を焼くために自分の財布も焼く！🔥
ドローン✈戦争は、安価な機体を送り続けることで相手の財布を焼く🔥！
今後は、高価で高性能な兵器を持っている国ではなく、失った装備を作り直し、修理し、改良しながら供給し続けられる国なのかもしれない。
防衛白書が示した「新しい戦い方」とは、新兵器の紹介というより、
戦争を支える産業の設計そのものが変わったという話なのである❗️
かの石原莞爾はどのような未来を予測していたのか…
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