──住宅ローン神話の力学
おはこんばんにちは、力学観測研究所のRYOです。
最近、「円安」という言葉を聞かない日はほとんどありません。
ガソリンが高い／食料品が高い／電気代が高い
海外旅行は遠い存在になり、輸入に頼るさまざまな製品も値上がりしています。
一方で、日本銀行が利上げを検討するたびに、必ずと言っていいほど聞こえてくる声があります。
「住宅ローンが払えなくなる！」／「中小企業が倒産する！」／「だから日本は金利を上げられない！」
確かに、その心配には一理あります。
住宅ローンの返済負担は増るし、借入金に依存する企業ほど経営は苦しくなる。
だからといって、そこで議論を終えてしまってよいのでしょうか。
私は以前から、この議論には大きな違和感を抱いていました。
我々は毎日、食料／ガソリン／電気／ガス／衣類／家電／自動車／医薬品などを購入して暮らしています。
その多くは、海外から輸入されるエネルギー／原材料／部品／農産物の影響を受けています。
つまり、日本人の生活は住宅ローンだけで決まっているわけではありません。
円の価値が下がれば、住宅を持っている人も、持っていない人も、毎日の生活の中で少しずつ購買力を失っていきます。
にもかかわらず、日本では「金利を上げるかどうか」の議論になると、住宅ローンだけが強調され、それ以外の負担は脇役になってしまいます。
これは、本当に公平な議論なのか？
今回は、この違和感を出発点に、
- 円安と国民の購買力
- 住宅ローン神話はどのように生まれたのか
- 小林一三が残した本来の功績
- ゾンビ企業と低金利
- NISAと円安の意外な関係
を一本の線でつなぎながら、日本経済の「力学」を考えてみたいと思います。
金利で守るべきものは何か
日本で利上げの話題になると、多くの人が真っ先に思い浮かべるのが住宅ローン。
もちろん、それは決して軽い問題ではありません。
変動金利で住宅を購入した家庭にとって、金利上昇は毎月の返済額に直結します。思うに、
我々は毎月、住宅ローンだけを支払って生活しているのか？
日々の暮らしでは、
食料／ガソリン／電気／ガス／水道／衣類／家電／自動車／医薬品
など、さまざまな商品やサービスを購入しています。
そして、それらの多くは、
原油／天然ガス／穀物／鉱物資源／半導体／電子部品
など、海外から輸入される資源や製品の影響を受けています。
円安になれば輸入価格は上昇し、そのコストは企業を通じて我々の生活へ少しずつ転嫁されます。
つまり、円安の影響を受けるのは住宅ローン利用者だけではありません。
子育て世帯／一人暮らし／年金生活者／賃貸住宅に住む人
も、程度の差はあっても、誰もが日々の買い物を通じて影響を受けています。
力学で表すと、非常に単純です。
円安→輸入価格上昇→企業コスト増加→商品・サービス価格上昇
↓
国民の購買力低下💦
もちろん、現実の経済はここまで単純ではありません。
企業努力によるコスト吸収／価格転嫁のタイミング／賃金上昇／世界経済の動向
さまざまな要素が絡み合っています。
それでも、大きな流れとしては、この力学から逃れることはできません。
だからこそ私は、「金利を上げるべきか」「上げるべきではないか」という二択ではなく、
金利によって何を守ろうとしているのか
という視点で議論する必要があると考えています。
住宅ローンを守ることなのか？
企業の資金繰りを守ることなのか？
それとも、日本円そのものの購買力を守ることなのか。
議論の出発点は、そこから始めるべきではないだろうか？
持ち家は夢だった──そして神話になった
日本では、「いつかはマイホーム」という言葉を聞いて育った人も多いでしょう。
家を買う→庭付きの一戸建てに住む→家族を持つ→住宅ローンを完済する
こうした人生設計は、いつの間にか「普通の人生」として社会に定着してきました。
しかし、この考え方は日本の長い歴史を見れば、ごく新しいものです。
江戸時代の都市部では、多くの庶民が長屋や借家で暮らしていました。
住まいは「所有するもの」よりも、「利用するもの」という感覚が一般的だったのです。
その常識を大きく変えた人物の一人が、小林一三氏でした。
阪急電鉄を創業した小林一三氏は、
鉄道だけでは乗客は増えない
と考えました。そこで、
郊外に鉄道を敷く→住宅地を開発する→会社員でも買える価格で販売する→毎日鉄道を利用して通勤する→駅前に百貨店や娯楽施設を整備する
↓
街そのものの価値が上がる
という、日本初とも言える本格的な沿線開発を実現しました。
今では当たり前となった
「駅前の百貨店」「住宅街」「ベッドタウン」
という文化は、この発想の延長線上にあります。
つまり、小林一三氏が作ったのは、
住宅ローンの仕組みではありません。
暮らしそのものをデザインする都市モデルでした。
当時としては極めて合理的であり、日本の近代化に大きく貢献したことは間違いありません。
しかし、優れた仕組みほど、時代を超えると「神話」になります。
人口は増える→地価は上がる→終身雇用が続く→年功序列で給料も上がる
↓
退職金でローンを完済する
この前提がそろっていた時代には、35年ローンは十分に合理的な選択でした。
ところが現在は、
人口減少／働き方の多様化／地方の地価下落／建物の老朽化／管理費・修繕費の上昇
と、前提条件そのものが大きく変わっています。
それにもかかわらず、
「家賃はもったいない」「住宅ローンは良い借金」「家を持って一人前」
という価値観だけは、そのまま残りました。
つまり、
制度は時代に合わせて変わった。
価値観だけが昔のまま残った。
これこそが、私の考える「住宅ローン神話」です。
私は持ち家を否定したいわけではありません。
持ち家にも賃貸にも、それぞれ合理性があります。
本来、小林一三氏が社会へ与えたのは「選択肢」でした。
しかし現在は、その選択肢が、いつしか「正解」に変わってしまった。
家やマンションを買うことがステータス✨みたいな幻想だけが残った。
私は、この変化そのものが、日本経済を考える上で見落とされがちな力学だと考えています。
低金利は誰を生かしているのか──ゾンビ企業の力学
利上げに反対する理由として、住宅ローンと並んでよく挙げられるのが、中小企業の資金繰りです。
金利が上がれば、借入金の多い企業ほど返済負担が増えます。
利益の薄い企業では、わずかな金利上昇が経営を直撃することもあります。
そのため、
金利を上げれば中小企業が倒産する→雇用が失われる→地域経済が壊れる
という懸念が語られます。
もちろん、これは無視できない問題です。
しかし、ここでも一度立ち止まって考える必要がある。
すべての企業を存続させることが、本当に社会全体の利益になるのか？
倒産しないことと、健全であることは違う
売上が伸びない→利益が出ない→借金の返済が進まない→賃金を上げられない
↓
新しい設備投資もできない
それでも、低い金利と追加融資によって経営だけは続いている。
こうした企業は、一般に「ゾンビ企業」と呼ばれます。
もちろん、業績が一時的に悪化した企業まで、すべてゾンビ企業と呼ぶべきではないよ！
災害／感染症／原材料高／取引先の倒産など、外部要因によって一時的に苦しくなる企業もあります。
そのような企業を金融で支えることには、十分な意味があります。
問題は、一時的な支援が恒常的な延命へ変わることです。
低金利→返済負担を抑える→赤字でも事業を継続できる→追加融資で借金をつなぐ→設備・人材・資金が固定される
↓
経済全体の新陳代謝が鈍る
企業が倒産しないこと自体は、一見すると良いことに見えます。
しかし、その企業に、
成長する見込みがない／賃金を上げる余力がない／新しい技術へ投資できない／市場から求められる商品を作れない
という状態が続いているなら、その存続には別のコストが発生します。
守られているのは従業員なのか
ゾンビ企業を存続させる理由として、しばしば「雇用を守るため」と説明されます。
しかし、企業を守ることと、従業員を守ることは同じではありません。
低い賃金/昇給なし/教育投資なし/設備更新なし/将来性のない仕事
この状態に人を長期間とどめることが、本当に雇用を守ることなか？
本来守るべきものは、企業の法人格ではなく、そこで働く人の生活です。
企業を守る
のではなく、
失業給付を充実させる/職業訓練を行う/転職しやすい制度を作る/成長企業へ人材を移動させる
という支援も考えられます。
企業の延命に資金を使い続けるよりも、働く人が次の仕事へ移るために資金を使う方が、長期的には社会全体の生産性を高める可能性があります。
人も資金も動かなくなる
経済が成長するためには、人／資金／設備／技術が、より必要とされる場所へ移動する必要があります。
しかし、低金利による延命が続くと、その移動が止まります。
利益を生まない企業に融資が残る/銀行は新しい企業へ貸しにくくなる/従業員も古い産業に残る/成長企業は人材を確保できない/賃金も生産性も上がりにくくなる
つまり、ゾンビ企業の問題は、単に一社の経営状態が悪いという話ではありません。
その企業に残っている人材や資金が、ほかの場所へ移れないことが問題なのです。
低金利は痛みを消すが、原因は治さない
低金利には、経済の痛みを和らげる効果があります。
低金利には、住宅ローンの返済負担を抑える／企業の借入負担を抑える／倒産を減らす／失業を防ぐ、といった効果があります。
短期的には、どれも重要です。
しかし、痛みを和らげることと、病気を治すことは違います。
住宅価格の高さ／企業の収益力の低さ／賃金の停滞／産業構造の硬直化
こうした課題が残ったままでは、低金利を続けるほど経済は金利に依存していきます。
その結果、
「金利を上げられないから低金利を続ける」のではなく、
「低金利を続けた結果、ますます金利を上げられなくなる」
という逆転が起こります。
これもまた、日本経済を縛る一つの力学です。
必要なのは企業の保護ではなく、退出できる仕組み
企業には、始まりがあれば終わりもあります。
新しい企業が生まれる → 成長する → 成熟する → 競争力を失う → 市場から退出する
これは、本来の経済の新陳代謝です。
しかし、倒産を絶対悪としてしまうと、古い企業が残り、新しい企業が育ちにくくなります。
重要なのは、企業を延命することではありません。
倒産しても、
人／技術／設備／資金
が次の成長企業へ円滑に移る仕組みを整えることです。
守るべきなのは企業そのものではなく、社会全体の活力ではないでしょうか。
守るべきなのは企業ではなく、人と経済の新陳代謝である。
NISAは本当に日本を豊かにするのか
ここで視点を少し変えてみます。
近年、「貯蓄から投資へ」という言葉を耳にする機会が増えました。
NISAを活用して資産形成を始める。
これは個人の選択として、ごく自然なことです。
しかし、日本全体で考えたとき、一つ気になる点があります。
多くの人が購入している投資信託は、
米国株／全世界株／海外債券など、
日本以外へ投資する商品が中心です。
つまり、
円 → ドルなどの外貨 → 海外資産
という資金の流れが生まれます。
もちろん、個人としてリスク分散を図ることは合理的です。
私も、その考え方自体を否定するつもりはありません。
しかし、日本全体で見れば、
国内から海外へ資金が流れる力学
も同時に生まれます。
さらに、日本最大の機関投資家であるGPIFも、資産の約半分を海外株式・海外債券で運用しています。つまり、
個人も海外へ投資する → 年金も海外へ投資する → 日本円を外貨へ交換する需要が増える → 円安圧力の一因となる
もちろん、円相場は金利差／貿易収支／投資家心理／国際情勢など、多くの要因で決まります。
海外投資だけで円安になるわけではありません。
しかし、
国全体で海外資産への投資を推進しながら、円安だけを問題視する。
この構図には、少し不思議さを感じます。
ここで重要なのは、
個人の投資行動
ではなく、
政策全体として整合性が取れているのか
という視点です。
円の価値を守りたいのか？
海外資産への投資を増やしたいのか？
もちろん、両立できる場面もあります。
しかし、そのバランスについては、もう少し議論があってもよいのではないでしょうか。
まあ、目を背けている気がするよね！
金利で守るべきものは何か
ここまで見てきた話を、一度つなげてみよう。
低金利 → 住宅ローンの返済負担を抑える → 採算の低い企業も延命しやすくなる → 人／設備／資金が古い産業に残る → 賃金と生産性が上がりにくくなる
さらに、
国内で魅力的な投資先が育ちにくい → 個人も年金も海外へ投資する → 円売り・外貨買いが増える → 円安圧力の一因となる
そして円安が進めば、
輸入価格上昇 → 企業コスト増加 → 商品・サービス価格上昇 → 国民の購買力低下
という流れが生まれます。
低金利は、住宅ローンの返済額／企業の借入負担／倒産／失業といった目の前の痛みを抑えます。
しかし、その状態を長く続けるほど、
住宅価格は下がらない／企業の新陳代謝は進まない／賃金は上がらない／円の価値は下がりやすくなる
という別の負担が積み重なります。
つまり、低金利は誰も傷つけない政策ではありません。
借金をしている人を守る一方で、円で給料や預金を持つ人の購買力を削る政策でもあります。
もちろん、急激な利上げを行えば、住宅ローン利用者／中小企業／金融機関に大きな負担が生じます。
だから必要なのは、
低金利を永遠に続けることでも、急激に金利を上げることでもありません。
住宅ローン利用者への支援／企業の円滑な退出／従業員の再就職支援／成長産業への資金移動
こうした仕組みを整えながら、少しずつ金利を正常化していくことです。
守るべきなのは、
住宅価格／企業の看板／低い返済額ではなく人の生活／働く場所／技術／円の購買力です。
金利を上げるべきか、上げないべきか。
その二択だけでは、本質は見えてきません。
問うべきなのは、
金利で、誰の何を守るのか？
ということ。
まとめ
本記事では、
住宅ローン／低金利／企業の新陳代謝／海外投資／円安／購買力
という、一見すると別々の話題を一つの流れとして見てきました。
もちろん、日本経済はこれだけで説明できるほど単純ではありません。
しかし、一つひとつの政策や制度は、それぞれが影響し合い、一つの「力学」を生み出しています。
だからこそ、
金利を上げるべきか、上げないべきか。
その二択だけでは、本質は見えてきません。
本当に考えるべきなのは、
金利で、誰の何を守るのか？
その視点を持つことが、日本経済を考える第一歩ではないでしょうか。
参考資料・参考統計
内閣府「国民経済計算（GDP統計）」
※本記事は各種公表資料・統計データを参考に、筆者独自の分析・考察を加えたものです。因果関係については複数の見方が存在するため、「一つの視点」としてお読みください。
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